8日間にわたった決算特別委員会。
最終日は「総括質疑」です。
会派「日野みらい」では、関・米内・町田の3人がリレー方式で質疑を行いました。
① 学校の樹木。「安全管理」から「教育資源としてどう守るか」へ【関】
私は、市と学校の樹木管理について取り上げました。
市には「木が倒れていて危ない」「枯れていて倒れそう」といった相談などが、令和6年度119件、令和7年度138件寄せられています。
一方、市が進める「樹木緊急点検・剪定等事業」には、学校の樹木は含まれていないことが分かりました。
学校の樹木は教育委員会が別に管理しています。
令和7年度の樹木管理費は、小中学校合わせて約1,123万円。危険性や緊急性に応じて優先順位をつけて対応していますが、予算執行率は約99％でも、「行いたい樹木管理をすべて行えているわけではない」との答弁でした。
そこで具体的に取り上げたのが、旭が丘小学校の雑木林です。
学校も来年度の50周年に向けて、雑木林をこれからの教育活動に生かそうと動き始めています。
しかし、高木化した樹木の剪定や安全管理まで、学校や保護者、地域のボランティアだけにお願いすることには限界があります。
私が確認したのは、
「危険な木をその都度剪定する安全管理」と、
「数年先の姿を描き、教育資源として雑木林を再生していくこと」の間に、ギャップがないか。
ということです。
教育長からは、地域や保護者だけでは限界があるとの指摘を受け止め、安全を第一に、地域、保護者、関係部署、そして学校の意向も入れながら、学校が目指す姿を実現できるよう取り組む必要があるとの答弁がありました。
地域の力を借りながらも、専門的な管理が必要な部分は行政が責任を持つ。必要な体制や予算も含め、これからも見ていきたいと思います。
② さまざまな物価高騰対策。その後、地域に何が残った？【米内】
米内委員は、令和7年度に行われた物価高騰対策を取り上げました。
中でも大きな事業が、約2億4,000万円キャッシュレス決済を活用したポイント還元です。
市長に対して、多額の公費を投入する以上、期間中にどれだけ消費されたかだけではなく、「事業終了後に地域に何が残ったのか」まで分析し、次の政策選択につなげるべきではないか、と問いかけました。
市長からは、国から予算が手当てされたから何らかの事業をやる、ということではなく、与えられた予算の中で最も効果的な方法を、事後に検証できる形で実施していく姿勢をさらに強化していくとの答弁がありました。
スピードも必要。
でも、実施した後の検証も必要。
次の物価高騰対策を考える上でも、大切な視点だと思います。
③ 国の政策で市の財源が減るとしたら。日野市長としてどうする？【町田】
町田委員は、ふるさと納税や地方交付税など、国の制度と市財政の関係から質疑を始めました。
そして本題となったのが、今後、国の政策変更によって日野市の財源が減少する可能性についてです。
町田委員が取り上げたのは、9月8日付の都政新報に掲載された市長のコメント。
消費税減税について、現政権が選挙で公約に掲げた政策であり、「政権公約を守るという姿勢は必要」と理解を示した市長の発言に対し、
「市長は、何よりも日野市民から選ばれた日野市の首長。消費税減税そのものについて理解を示すことと、その結果、日野市の財源に穴が開くことまで市が負担することは別ではないか」
と問いかけました。
国の政策判断によって自治体の財源が減少し、それを自治体だけで吸収することになれば、市民サービスにも関わります。
市長からは、まずは市長会を通じて東京都や国に要望を届けていくことが重要との答弁がありました。
3人のテーマはそれぞれ違います。
しかし、8日間の決算審査を通して見えてきたことを、「では、次にどうするのか」まで市に問うという点では共通しています。
予算をつけた。
事業を実施した。
決算が出た。
そこで終わりではなく、
何が変わったのか。
何が課題として残ったのか。
その結果を次の予算や政策にどうつなげるのか。
会派「日野みらい」の3人、それぞれの視点から行った総括質疑でした。
次は、本会議にて8日間の決算審査を踏まえた会派としての総括意見です。
