決算特別委員会3日目・4日目は、
民生費・衛生費・特別会計（国保・介護・後期高齢）について審査しました。
この2日間で、私が主に取り上げたのは4つのテーマです。
① 子どもや保育の「成果」をどう見る？
まず、「子育てのランドマークづくりプロジェクト」。
決算資料には、子どもたちの創造性やコミュニケーション能力、自己肯定感の向上につながったとあります。
では、それをどうやって把握したのか。
参加人数だけではなく、事前にどんな目標を置き、何をもって「成果」と評価したのかを聞きました。
市からは、来場者数だけでなく、子どもたちへのアンケートなどを使って評価しているとの説明がありました。
例えば、ワークショップに参加した中学生では、「感じたことやアイデアを作品に表現できた」と答えた子どもが、「できた」79％、「少しできた」21％。全員が何らかの形で表現できたと答えています。
もう一つは、東京都の「とうきょうすくわくプログラム」。
令和7年度から公立保育園9園で始まり、現行制度では最長で令和12年度まで補助を受けられるとのこと。
大切なのは、「補助金がある間だけやる事業」にしないこと。
市からは、子どもたちに「自分から試す」「方法を変えてみる」「友達から学ぶ」といった変化が見られたことに加え、保育者にも、先に答えを示すのではなく、子どもの興味を見ながら環境や声かけを工夫する変化が生まれているとの答弁がありました。
6年間の取組を、その後の日常の保育にどう残していくのか。これからも見守っていきたいと思います。
② 国民健康保険税。「税率が上がったから徴収率が下がった」？
令和7年度の国民健康保険税は、収入済額が前年度より約1億5,000万円増えた一方、収入未済額も約5,300万円増加し、収入率は89.7％から89.5％へ0.2ポイント低下しました。
そこで、この数字を市はどう分析しているのかを確認しました。
市から示された要因は、保険税率の引上げ、物価上昇、そして実質的な可処分所得の減少など。
一方で、過去の税率改定時の状況から、「保険税が上がったから徴収率が下がった」と単純に因果関係があるとは考えていないとの説明でした。
③ 制度はある。でも、必要な人に届いている？
介護保険では、住民主体で高齢者のちょっとした困りごとを支える「ちょこすけ」と、認知症初期集中支援チームについて質問しました。
「ちょこすけ」は、予算では15団体を想定していましたが、実際は11団体。令和5年度の14団体から減少しており、担い手の確保と活動を続けていく難しさが課題となっています。
認知症初期集中支援チームは、約30ケースを想定していたところ、実際にチームが対応したのは6ケース。
ただし、これは単純に「利用が少なかった」ということではありません。
チームが出動する前に、地域包括支援センターや市の保健師などの対応で解決できたケースもあったとのこと。一方で、事業そのものがまだ十分知られていないことも課題として挙げられました。
介護は、実際に直面して初めて「こんな制度があったんだ」と知ることも少なくありません。
制度やサービスを用意したから終わりではなく、本当に必要な人に届いているのか。
利用件数が少ないときも、「ニーズがない」のか、「別の支援で解決できた」のか、それとも「制度を知らず、たどり着けなかった」のか。
そこをみていく必要があると思っています。
④ データの先にいる「人」をどう支援につなげるか。
後期高齢者医療では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、質疑をしました。
KDBシステムのデータから、低栄養や口腔機能低下など、フレイルのリスクが高い方を抽出し、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などが個別に支援しています。
市の答弁から、令和4年度から毎年、対象者の抽出方法や支援効果を検証し、改善を重ねてきたとのこと。
令和7年度は、低栄養プログラム参加者の8割に体重の維持・増進、口腔機能低下プログラム参加者の6割以上に口腔機能の維持・増進が確認されました。
年度によって対象者数や実施回数が違う。
でも、それだけを見て「増えた」「減った」と評価するのではなく、現場では毎年、「本当に支援を必要としている人をどう見つけるか」を検証していました。
データを集めて終わりではなく、
データから人を見つける。
必要な支援につなげる。
その人にどんな変化があったのかを見る。
そして、また次の取組に生かす。
そこに、この事業の大きな意味があると感じました。
決算特別委員会は、まだ続きます
